日本金銭機械株式会社 常務取締役上席執行役員グローバル統轄本部長兼 営業管掌
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本金銭機械株式会社 6418・2026年3月期・常務取締役上席執行役員グローバル統轄本部長兼 営業管掌 |
個人 | 19,000 | — | 1,022円 | 1,941万円 | 76万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.3億円 | 1,941万円 | 4,169万円 | 76万円 | 4,245万円 | 1,649万円 | 2,396万円 | — |
| 2025年 | 1.0億円 | 1,523万円 | 3,568万円 | 75万円 | 3,643万円 | 1,343万円 | 2,100万円 | — |
| 2024年 | 8,332万円 | 1,844万円 | 2,922万円 | 36万円 | 2,958万円 | 1,007万円 | 1,751万円 | — |
| 2023年 | 6,297万円 | 1,561万円 | 2,551万円 | 13万円 | 2,564万円 | 790万円 | 1,574万円 | — |
| 2022年 | 3,906万円 | 743万円 | 1,303万円 | 6万円 | 1,308万円 | 224万円 | 889万円 | — |
| 2021年 | 3,017万円 | 743万円 | 1,521万円 | 0円 | 1,521万円 | 312万円 | 1,009万円 | — |
| 2020年 | 2,566万円 | 1,301万円 | 1,930万円 | 19万円 | 1,948万円 | 494万円 | 1,254万円 | — |
| 2019年 | 839万円 | 828万円 | — | 14万円 | 14万円 | 3万円 | 11万円 | — |
遺産の評価額 1.3億円 ＝ 本人名義の上場株 1,941万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.1億円
納める相続税の合計 561万円（遺産の4.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,122万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,462万円 | 0円 | 6,462万円 |
| 子（1人あたり） | 3,231万円 | 280万円 | 2,951万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。