岡田 啓芳

日本冶金工業株式会社 取締役 (常勤監査等委員)

資産額(推定)
8,459万円
資産額 16445位
上場株式 46万円+株以外 8,413万円
年収(役員報酬)
350万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2万円
受取配当 23461位
総所得(予想)
352万円
総所得 18255位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
22万円
納税額 20142位
所得税 7万円/住民税 15万円
株以外の資産(推定)
8,413万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
204万円
相続税 16443位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本冶金工業株式会社
5480・2026年3月期・取締役 (常勤監査等委員)
個人 100 — 4,637円 46万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億58万20191,577万20203,360万20215,148万20226,683万20238,484万20248,459万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1万20192,372万20203,004万20213,045万20222,452万20232,592万2024352万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万1万20191万20204万20215万20222万20239万20242万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,459万円46万円350万円2万円352万円22万円278万円—
2024年8,484万円349万円2,583万円9万円2,592万円805万円1,587万円—
2023年6,683万円135万円2,450万円2万円2,452万円732万円1,520万円—
2022年5,148万円120万円3,040万円5万円3,045万円1,061万円1,784万円—
2021年3,360万円116万円3,000万円4万円3,004万円1,040万円1,763万円—
2020年1,577万円96万円2,371万円1万円2,372万円692万円1,480万円—
2019年58万円58万円—1万円1万円7,031円2,969円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,459万円 = 本人名義の上場株 46万円 + 株以外の資産(推定)8,413万円

納める相続税の合計 204万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は407万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,230万円0円4,230万円
子(1人あたり)2,115万円102万円2,013万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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