鶴田 豊彦

株式会社インテリックス 常勤監査役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11866位
上場株式 8,336万円+株以外 5,567万円
年収(役員報酬)
1,830万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
326万円
受取配当 6850位
総所得(予想)
2,156万円
総所得 10356位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
513万円
納税額 10700位
所得税 357万円/住民税 156万円
株以外の資産(推定)
5,567万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
647万円
相続税 11864位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インテリックスホールディングス
463A・2026年5月期・常勤監査役
個人 46,500 — 904円 4,206万円 112万円
株式会社インテリックス
8940・2025年5月期・常勤監査役
個人 46,500 0.57% 888円 4,130万円 214万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,682万20193,888万20205,567万20215,442万20225,865万20236,581万20249,235万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万134万20192,593万2020306万2021881万20221,029万2023861万20241,564万2025592万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万134万201991万2020162万2021121万202284万202388万2024214万2025112万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.4億円8,336万円480万円112万円592万円57万円462万円—
2025年9,235万円4,130万円1,350万円214万円1,564万円281万円1,083万円—
2024年6,581万円2,559万円772万円88万円861万円101万円644万円—
2023年5,865万円2,486万円945万円84万円1,029万円143万円744万円—
2022年5,442万円2,808万円760万円121万円881万円105万円662万円—
2021年5,567万円3,595万円144万円162万円306万円35万円249万円—
2020年3,888万円2,166万円2,502万円91万円2,593万円777万円1,616万円—
2019年2,682万円2,576万円—134万円134万円28万円107万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 8,336万円 + 株以外の資産(推定)5,567万円

納める相続税の合計 647万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,293万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,952万円0円6,952万円
子(1人あたり)3,476万円323万円3,153万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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