積水化成品工業株式会社 取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長管理管掌
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 積水化成品工業株式会社 4228・2026年3月期・取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長管理管掌 |
個人 | 187,000 | — | 434円 | 8,112万円 | 280万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.8億円 | 8,112万円 | 1,600万円 | 280万円 | 1,880万円 | 403万円 | 1,277万円 | — |
| 2025年 | 1.5億円 | 6,984万円 | 1,720万円 | 48万円 | 1,768万円 | 409万円 | 1,160万円 | — |
| 2024年 | 1.4億円 | 7,178万円 | 2,100万円 | 183万円 | 2,283万円 | 602万円 | 1,481万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 5,087万円 | 2,320万円 | 146万円 | 2,466万円 | 695万円 | 1,571万円 | — |
| 2022年 | 8,332万円 | 4,253万円 | 1,471万円 | 122万円 | 1,594万円 | 315万円 | 1,079万円 | — |
| 2021年 | 8,250万円 | 5,250万円 | 2,043万円 | 185万円 | 2,228万円 | 577万円 | 1,450万円 | — |
| 2020年 | 5,743万円 | 4,193万円 | 1,900万円 | 225万円 | 2,125万円 | 523万円 | 1,402万円 | — |
| 2019年 | 5,674万円 | 5,526万円 | — | 186万円 | 186万円 | 38万円 | 148万円 | — |
遺産の評価額 1.8億円 ＝ 本人名義の上場株 8,112万円 ＋ 株以外の資産（推定）9,568万円
納める相続税の合計 1,060万円（遺産の6.0%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,120万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,840万円 | 0円 | 8,840万円 |
| 子（1人あたり） | 4,420万円 | 530万円 | 3,890万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。