金井 宏夫

株式会社アール・エス・シー 代表取締役社長監査室担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11946位
上場株式 5,698万円+株以外 8,067万円
年収(役員報酬)
2,103万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
153万円
受取配当 9810位
総所得(予想)
2,255万円
総所得 10005位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
597万円
納税額 9875位
所得税 422万円/住民税 175万円
株以外の資産(推定)
8,067万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 538万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
634万円
相続税 11944位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アール・エス・シー
4664・2026年3月期・代表取締役社長監査室担当
個人 63,670 2.08% 895円 5,698万円 153万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,659万20192,264万20204,268万20214,454万20226,889万20239,388万20249,981万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万22万2019765万20201,014万20211,268万20222,176万20231,682万20242,064万20252,255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万22万201922万202045万202151万202291万2023134万2024135万2025153万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,698万円2,103万円153万円2,255万円597万円1,458万円—
2025年9,981万円3,373万円1,928万円135万円2,064万円517万円1,347万円538万円
2024年9,388万円4,664万円1,548万円134万円1,682万円351万円1,131万円—
2023年6,889万円3,297万円2,085万円91万円2,176万円577万円1,399万円—
2022年4,454万円2,261万円1,217万円51万円1,268万円209万円876万円—
2021年4,268万円2,951万円969万円45万円1,014万円141万円728万円—
2020年2,264万円1,675万円743万円22万円765万円81万円573万円—
2019年4,659万円4,642万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,698万円 + 株以外の資産(推定)8,067万円

納める相続税の合計 634万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,269万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,883万円0円6,883万円
子(1人あたり)3,441万円317万円3,124万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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