眞田 茂春

三菱製紙株式会社 代表取締役コーポレート・ガバナンス本部長サステナビリティ推進担当役員

資産額(推定)
7,139万円
資産額 18197位
上場株式 124万円+株以外 7,015万円
年収(役員報酬)
3,160万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2万円
受取配当 23448位
総所得(予想)
3,162万円
総所得 7397位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,121万円
納税額 6839位
所得税 844万円/住民税 277万円
株以外の資産(推定)
7,015万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
121万円
相続税 18196位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三菱製紙株式会社
3864・2026年3月期・代表取締役コーポレート・ガバナンス本部長サステナビリティ推進担当役員
個人 1,500 — 824円 124万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万34万20211,305万20222,303万20233,668万20245,273万20257,139万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20211,962万20221,501万20232,073万20242,652万20253,162万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,0001万2万2万2万0万20210万20221万20232万20242万20252万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,139万円124万円3,160万円2万円3,162万円1,121万円1,841万円—
2025年5,273万円98万円2,650万円2万円2,652万円854万円1,598万円—
2024年3,668万円91万円2,071万円2万円2,073万円553万円1,320万円—
2023年2,303万円47万円1,500万円7,500円1,501万円303万円998万円—
2022年1,305万円47万円1,962万円0円1,962万円505万円1,258万円—
2021年34万円34万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,139万円 = 本人名義の上場株 124万円 + 株以外の資産(推定)7,015万円

納める相続税の合計 121万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は242万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,570万円0円3,570万円
子(1人あたり)1,785万円61万円1,724万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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