木村 昌平

東急不動産ホールディングス株式会社 取締役

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10608位
上場株式 4,195万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
152万円
受取配当 9851位
総所得(予想)
152万円
総所得 19901位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
31万円
納税額 19090位
所得税 23万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
893万円
相続税 10606位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東急不動産ホールディングス株式会社
3289・2026年3月期・取締役
個人 31,600 — 1,327円 4,195万円 152万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,325万20192,594万20204,858万20216,926万20228,904万20231.320241.520251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万42万20192,000万20202,578万20213,429万20223,592万20234,041万20244,877万2025152万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万42万201940万202048万202151万202272万202396万2024114万2025152万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円4,195万円—152万円152万円31万円120万円—
2025年1.5億円3,130万円4,762万円114万円4,877万円1,977万円2,699万円—
2024年1.3億円3,885万円3,944万円96万円4,041万円1,539万円2,301万円—
2023年8,904万円1,927万円3,520万円72万円3,592万円1,318万円2,073万円—
2022年6,926万円2,022万円3,378万円51万円3,429万円1,242万円1,987万円—
2021年4,858万円1,942万円2,530万円48万円2,578万円782万円1,595万円—
2020年2,594万円1,273万円1,960万円40万円2,000万円512万円1,288万円—
2019年2,325万円2,291万円—42万円42万円9万円33万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 4,195万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 893万円(遺産の5.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,786万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,146万円0円8,146万円
子(1人あたり)4,073万円446万円3,627万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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