田邊 誠

デンヨー株式会社 取締役常務執行役員管理部門長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12754位
上場株式 3,429万円+株以外 9,044万円
年収(役員報酬)
2,157万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
100万円
受取配当 11688位
総所得(予想)
2,257万円
総所得 9998位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
610万円
納税額 9742位
所得税 433万円/住民税 177万円
株以外の資産(推定)
9,044万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
521万円
相続税 12750位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
デンヨー株式会社
6517・2026年3月期・取締役常務執行役員管理部門長
個人 10,000 — 3,429円 3,429万円 100万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,690万20213,210万20225,144万20237,378万20249,792万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,857万20211,843万20222,570万20232,438万20242,596万20252,257万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万0万20219万202220万202338万202468万2025100万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円3,429万円2,157万円100万円2,257万円610万円1,447万円—
2025年9,792万円2,195万円2,529万円68万円2,596万円785万円1,611万円—
2024年7,378万円1,392万円2,400万円38万円2,438万円714万円1,524万円—
2023年5,144万円681万円2,550万円20万円2,570万円791万円1,579万円—
2022年3,210万円327万円1,833万円9万円1,843万円450万円1,193万円—
2021年1,690万円0円2,857万円0円2,857万円967万円1,690万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 3,429万円 + 株以外の資産(推定)9,044万円

納める相続税の合計 521万円(遺産の4.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,043万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,236万円0円6,236万円
子(1人あたり)3,118万円261万円2,858万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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