佐藤 裕一

アルピコホールディングス株式会社 代表取締役社長(担当)経営全般監査部

資産額(推定)
9,245万円
資産額 15545位
上場株式 700万円+株以外 8,545万円
年収(役員報酬)
2,187万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
30万円
受取配当 17039位
総所得(予想)
2,216万円
総所得 10132位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
609万円
納税額 9758位
所得税 432万円/住民税 177万円
株以外の資産(推定)
8,545万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
258万円
相続税 15542位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社シモジマ
7482・2026年3月期・社外監査役
個人 5,000 — 1,401円 700万円 30万円
センコン物流株式会社
9051・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,180円 0円 0円
アルピコホールディングス株式会社
297A・2026年3月期・代表取締役社長(担当)経営全般監査部
個人 — — 229円 0円 0円
テラテクノロジー株式会社
483A・2026年3月期・監査役
個人 — — 2,077円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億751万20192,854万20205,251万20214,731万20225,282万20235,955万20247,637万20259,245万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万22万20193,662万20203,652万2021562万2022584万2023595万20242,600万20252,216万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万22万201927万202036万20212万20224万202315万202422万202530万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,245万円700万円2,187万円30万円2,216万円609万円1,408万円—
2025年7,637万円500万円2,579万円22万円2,600万円806万円1,595万円—
2024年5,955万円412万円580万円15万円595万円51万円458万円—
2023年5,282万円197万円580万円4万円584万円49万円449万円—
2022年4,731万円95万円560万円2万円562万円45万円433万円—
2021年5,251万円1,048万円3,616万円36万円3,652万円1,360万円2,092万円—
2020年2,854万円742万円3,635万円27万円3,662万円1,368万円2,094万円—
2019年751万円734万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,245万円 = 本人名義の上場株 700万円 + 株以外の資産(推定)8,545万円

納める相続税の合計 258万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は517万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,623万円0円4,623万円
子(1人あたり)2,311万円129万円2,182万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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