吉田 茂雄

ニチコン株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13515位
上場株式 1,720万円+株以外 9,767万円
年収(役員報酬)
1,450万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
37万円
受取配当 16056位
総所得(予想)
1,487万円
総所得 13076位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
288万円
納税額 13040位
所得税 185万円/住民税 104万円
株以外の資産(推定)
9,767万円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
435万円
相続税 13513位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ニチコン株式会社
6996・2026年3月期・常勤監査役
個人 10,000 — 1,720円 1,720万円 37万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億5,194万20176,389万2018850万20199,408万20205,887万20218,402万20229,482万20249,990万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万73万2017122万201823万20194,224万20203,850万20214,402万20221,433万2024768万20251,487万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万73万2017122万201823万2019149万202025万202127万202233万202435万202537万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円1,720万円1,450万円37万円1,487万円288万円999万円—
2025年9,990万円1,222万円733万円35万円768万円82万円577万円—
2024年9,482万円1,291万円1,400万円33万円1,433万円266万円967万円—
2022年8,402万円1,178万円4,375万円27万円4,402万円1,744万円2,458万円—
2021年5,887万円1,120万円3,825万円25万円3,850万円1,464万円2,186万円—
2020年9,408万円6,828万円4,075万円149万円4,224万円1,616万円2,408万円—
2019年850万円678万円—23万円23万円5万円18万円—
2018年6,389万円6,234万円—122万円122万円25万円97万円—
2017年5,194万円5,136万円—73万円73万円15万円58万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,720万円 + 株以外の資産(推定)9,767万円

納める相続税の合計 435万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は870万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,743万円0円5,743万円
子(1人あたり)2,872万円218万円2,654万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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