阪神内燃機工業株式会社 代表取締役専務執行役員技術統括本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 阪神内燃機工業株式会社 6018・2026年3月期・代表取締役専務執行役員技術統括本部長 |
個人 | 10,263 | — | 5,639円 | 5,788万円 | 93万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.5億円 | 5,788万円 | 2,869万円 | 93万円 | 2,963万円 | 992万円 | 1,771万円 | — |
| 2025年 | 9,439万円 | 2,228万円 | 2,499万円 | 67万円 | 2,566万円 | 770万円 | 1,596万円 | — |
| 2024年 | 7,667万円 | 2,051万円 | 2,486万円 | 51万円 | 2,538万円 | 761万円 | 1,577万円 | — |
| 2023年 | 5,005万円 | 967万円 | 1,956万円 | 36万円 | 1,992万円 | 509万円 | 1,283万円 | — |
| 2022年 | 3,592万円 | 836万円 | 1,655万円 | 22万円 | 1,677万円 | 375万円 | 1,103万円 | — |
| 2021年 | 2,482万円 | 829万円 | 1,071万円 | 16万円 | 1,087万円 | 162万円 | 765万円 | — |
| 2020年 | 1,632万円 | 745万円 | 1,248万円 | 26万円 | 1,274万円 | 213万円 | 874万円 | — |
| 2019年 | 814万円 | 801万円 | — | 18万円 | 18万円 | 4万円 | 14万円 | — |
遺産の評価額 1.5億円 ＝ 本人名義の上場株 5,788万円 ＋ 株以外の資産（推定）8,982万円
納める相続税の合計 722万円（遺産の4.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,445万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 7,385万円 | 0円 | 7,385万円 |
| 子（1人あたり） | 3,692万円 | 361万円 | 3,331万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。