株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 9466・2026年3月期 |
個人 | 204,700 | 1.52% | 235円 | 4,808万円 | 205万円 |
| コムシード株式会社 3739・2026年3月期 |
個人 | 282,400 | 2.09% | 136円 | 3,838万円 | — |
| 日本パワーファスニング株式会社 5950・2025年12月期 |
個人 | 95,000 | 0.67% | 393円概算 | 3,732万円 | 24万円 |
| 株式会社一蔵 6186・2026年3月期 |
個人 | 63,100 | 1.14% | 582円概算 | 3,673万円 | 88万円 |
| 日本エンタープライズ株式会社 4829・2026年5月期 |
個人 | 246,100 | 0.63% | 108円 | 2,660万円 | 74万円 |
| 株式会社フォーバル・リアルストレート 9423・2026年3月期 |
個人 | 253,200 | 1.04% | 104円 | 2,633万円 | 71万円 |
| 中日本鋳工株式会社 6439・2026年3月期 |
個人 | 48,000 | 2.20% | 502円概算 | 2,409万円 | 24万円 |
| フィーチャ株式会社 4052・2026年6月期 |
個人 | 38,300 | 0.65% | 224円 | 858万円 | — |
| 株式会社オーケーウェブ 3808・2026年6月期 |
個人 | 915,100 | 1.78% | — | — | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 2.6億円 | 2.5億円 | — | 462万円 | 462万円 | 94万円 | 367万円 | — |
| 2025年 | 1.6億円 | 1.6億円 | — | 335万円 | 335万円 | 69万円 | 267万円 | — |
| 2024年 | 5,639万円 | 5,245万円 | — | 176万円 | 176万円 | 36万円 | 139万円 | — |
| 2023年 | 1,904万円 | 1,650万円 | — | 178万円 | 178万円 | 37万円 | 141万円 | — |
| 2022年 | 1,881万円 | 1,768万円 | — | 85万円 | 85万円 | 18万円 | 67万円 | — |
| 2017年 | 2,234万円 | 2,188万円 | — | 58万円 | 58万円 | 12万円 | 46万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 2.6億円 ＝ 本人名義の上場株 2.5億円 ＋ 株以外の資産（推定）1,028万円
納める相続税の合計 2,097万円（遺産の8.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,194万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.3億円 | 0円 | 1.3億円 |
| 子（1人あたり） | 6,410万円 | 1,048万円 | 5,361万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。