キヤノン電子株式会社 監査役
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| キヤノン電子株式会社 7739・2025年12月期・監査役 |
個人 | 5,700 | — | 3,641円 | 2,076万円 | 20万円 |
| トーヨーカネツ株式会社 6369・2026年3月期・取締役(監査等委員) |
個人 | 874 | — | 2,748円 | 240万円 | 13万円 |
| 林兼産業株式会社 2286・2026年3月期・取締役 監査等委員 |
個人 | — | — | 892円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 2,431万円 | 2,316万円 | — | 13万円 | 13万円 | 3万円 | 10万円 | — |
| 2025年 | 2,290万円 | 2,185万円 | — | 27万円 | 27万円 | 6万円 | 21万円 | — |
| 2024年 | 1,513万円 | 1,429万円 | — | 43万円 | 43万円 | 9万円 | 34万円 | — |
| 2023年 | 1,009万円 | 959万円 | — | 28万円 | 28万円 | 6万円 | 22万円 | — |
| 2022年 | 547万円 | 518万円 | — | 20万円 | 20万円 | 5万円 | 16万円 | — |
| 2021年 | 329万円 | 317万円 | — | 10万円 | 10万円 | 3万円 | 7万円 | — |
| 2020年 | 155万円 | 150万円 | — | 4万円 | 4万円 | 1万円 | 3万円 | — |
| 2019年 | 86万円 | 84万円 | — | 3万円 | 3万円 | 1万円 | 2万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 2,431万円 ＝ 本人名義の上場株 2,316万円 ＋ 株以外の資産（推定）115万円
納める相続税の合計 0円（遺産の0.0%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1,215万円 | 0円 | 1,215万円 |
| 子（1人あたり） | 608万円 | 0円 | 608万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。