伊藤 真

日新商事株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
5,372万円
資産額 21193位
上場株式 605万円+株以外 4,767万円
年収(役員報酬)
1,697万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
10万円
受取配当 20611位
総所得(予想)
1,707万円
総所得 12200位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
391万円
納税額 11988位
所得税 264万円/住民税 127万円
株以外の資産(推定)
4,767万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
29万円
相続税 21192位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日新商事株式会社
7490・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 4,800 — 1,261円 605万円 10万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万265万2019305万2020416万2021401万20221,685万20232,760万20244,071万20255,372万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万6万20198万20209万20219万20221,966万20231,608万20242,043万20251,707万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万6万20198万20209万20219万20229万202310万202412万202510万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,372万円605万円1,697万円10万円1,707万円391万円1,116万円—
2025年4,071万円420万円2,031万円12万円2,043万円537万円1,306万円—
2024年2,760万円416万円1,598万円10万円1,608万円348万円1,060万円—
2023年1,685万円401万円1,956万円9万円1,966万円504万円1,262万円—
2022年401万円378万円—9万円9万円2万円6万円—
2021年416万円400万円—9万円9万円2万円7万円—
2020年305万円295万円—8万円8万円2万円6万円—
2019年265万円261万円—6万円6万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,372万円 = 本人名義の上場株 605万円 + 株以外の資産(推定)4,767万円

納める相続税の合計 29万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は57万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,686万円0円2,686万円
子(1人あたり)1,343万円14万円1,329万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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