権田 雄大

内外テック株式会社の大株主

資産額(推定)
4.4億円
資産額 5368位
上場株式 3.6億円+株以外 7,893万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,680万円
受取配当 2769位
総所得(予想)
1,680万円
総所得 12329位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
376万円
納税額 12144位
所得税 250万円/住民税 126万円
株以外の資産(推定)
7,893万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,368万円
相続税 5355位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
内外テック株式会社
3374・2026年3月期
個人 160,000 4.57% 2,278円 3.6億円 1,680万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1.420172.820189,063万20191.820203.620214.120223.820235.720244.220254.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万156万2017273万2018290万2019392万2020837万20211,498万20221,593万20231,488万20241,600万20251,680万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万156万2017273万2018290万2019392万2020837万20211,498万20221,593万20231,488万20241,600万20251,680万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.4億円3.6億円—1,680万円1,680万円376万円1,304万円—
2025年4.2億円3.6億円—1,600万円1,600万円346万円1,254万円—
2024年5.7億円5.2億円—1,488万円1,488万円304万円1,184万円—
2023年3.8億円3.4億円—1,593万円1,593万円343万円1,250万円—
2022年4.1億円3.8億円—1,498万円1,498万円308万円1,190万円—
2021年3.6億円3.5億円—837万円837万円89万円748万円—
2020年1.8億円1.7億円—392万円392万円24万円367万円—
2019年9,063万円8,467万円—290万円290万円60万円231万円—
2018年2.8億円2.8億円—273万円273万円56万円217万円—
2017年1.4億円1.3億円—156万円156万円7万円149万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.4億円 = 本人名義の上場株 3.6億円 + 株以外の資産(推定)7,893万円

納める相続税の合計 5,368万円(遺産の12.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,684万円8,399万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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