森 猛

株式会社CAPITAの大株主

資産額(推定)
3.1億円
資産額 6730位
上場株式 5,418万円+株以外 2.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
158万円
受取配当 9665位
総所得(予想)
158万円
総所得 19816位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
33万円
納税額 18979位
所得税 24万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
2.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3,094万円
相続税 6727位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社CAPITA
7462・2026年3月期
個人 91,000 2.20% 537円 4,888万円 146万円
株式会社ハマキョウレックス
9037・2026年3月期・取締役
個人 3,000 — 1,767円 530万円 13万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1.320171.520182.020192.820203.820212.820223.120233.220242.920253.12026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万166万2017166万2018354万2019159万2020117万202192万202288万202374万2024215万2025158万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万166万2017166万2018354万2019159万2020117万202192万202288万202374万2024215万2025158万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.1億円5,418万円—158万円158万円33万円126万円7,934万円
2025年2.9億円1.1億円—215万円215万円15万円200万円1,656万円
2024年3.2億円1.6億円—74万円74万円2万円72万円2,415万円
2023年3.1億円1.8億円—88万円88万円3万円86万円496万円
2022年2.8億円1.5億円—92万円92万円3万円89万円4,195万円
2021年3.8億円3.0億円—117万円117万円5万円112万円7,029万円
2020年2.8億円2.7億円—159万円159万円8万円151万円725万円
2019年2.0億円2.0億円—354万円354万円36万円319万円—
2018年1.5億円1.5億円—166万円166万円8万円158万円—
2017年1.3億円1.3億円—166万円166万円8万円158万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.1億円 = 本人名義の上場株 5,418万円 + 株以外の資産(推定)2.6億円

納める相続税の合計 3,094万円(遺産の9.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,188万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.6億円0円1.6億円
子(1人あたり)7,835万円1,547万円6,287万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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