太平洋興発株式会社 代表取締役社長管理部門及び内部監査統制室担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 太平洋興発株式会社 8835・2026年3月期・代表取締役社長管理部門及び内部監査統制室担当 |
個人 | 23,300 | — | 1,150円 | 2,680万円 | 93万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.1億円 | 2,680万円 | 1,875万円 | 93万円 | 1,968万円 | 485万円 | 1,283万円 | — |
| 2025年 | 8,419万円 | 1,487万円 | 1,850万円 | 83万円 | 1,933万円 | 472万円 | 1,261万円 | — |
| 2024年 | 7,244万円 | 1,573万円 | 1,775万円 | 75万円 | 1,850万円 | 438万円 | 1,212万円 | — |
| 2023年 | 5,855万円 | 1,396万円 | 1,750万円 | 74万円 | 1,824万円 | 427万円 | 1,197万円 | — |
| 2022年 | 4,249万円 | 987万円 | 1,750万円 | 51万円 | 1,801万円 | 422万円 | 1,179万円 | — |
| 2021年 | 3,121万円 | 1,037万円 | 1,675万円 | 40万円 | 1,716万円 | 387万円 | 1,128万円 | — |
| 2020年 | 1,716万円 | 761万円 | 1,320万円 | 47万円 | 1,367万円 | 238万円 | 931万円 | — |
| 2019年 | 799万円 | 775万円 | — | 31万円 | 31万円 | 7万円 | 24万円 | — |
遺産の評価額 1.1億円 ＝ 本人名義の上場株 2,680万円 ＋ 株以外の資産（推定）8,215万円
納める相続税の合計 383万円（遺産の3.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は766万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 5,447万円 | 0円 | 5,447万円 |
| 子（1人あたり） | 2,724万円 | 192万円 | 2,532万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。