中澤 芳樹

ERIホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
3.9億円
資産額 5807位
上場株式 2.8億円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,827万円
受取配当 1983位
総所得(予想)
2,827万円
総所得 8294位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
575万円
納税額 10082位
所得税 433万円/住民税 142万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,043万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4,480万円
相続税 5798位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ERIホールディングス株式会社
6083・2026年5月期
個人 224,400 2.99% 1,241円 2.8億円 2,827万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億2.020172.520182.320192.020201.820213.620223.620236.120245.620253.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万703万2017703万2018703万20193,498万2020352万2021938万20221,346万20231,346万20241,346万20252,827万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万703万2017703万2018703万2019633万2020352万2021938万20221,346万20231,346万20241,346万20252,827万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.9億円2.8億円—2,827万円2,827万円575万円2,253万円—
2025年5.6億円4.7億円—1,346万円1,346万円274万円1,072万円—
2024年6.1億円5.3億円—1,346万円1,346万円274万円1,072万円—
2023年3.6億円2.9億円—1,346万円1,346万円274万円1,072万円1,043万円
2022年3.6億円3.1億円—938万円938万円191万円747万円—
2021年1.8億円1.4億円—352万円352万円72万円280万円—
2020年2.0億円1.6億円2,865万円633万円3,498万円1,099万円2,198万円—
2019年2.3億円2.1億円—703万円703万円143万円560万円—
2018年2.5億円2.4億円—703万円703万円143万円560万円—
2017年2.0億円1.9億円—703万円703万円143万円560万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.9億円 = 本人名義の上場株 2.8億円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 4,480万円(遺産の11.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,960万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.0億円0円2.0億円
子(1人あたり)9,815万円2,240万円7,575万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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