鈴木 良典

天龍製鋸株式会社 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11628位
上場株式 7,349万円+株以外 6,922万円
年収(役員報酬)
1,041万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
255万円
受取配当 7715位
総所得(予想)
1,296万円
総所得 13874位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
202万円
納税額 14181位
所得税 124万円/住民税 78万円
株以外の資産(推定)
6,922万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
679万円
相続税 11625位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
天龍製鋸株式会社
5945・2026年3月期・取締役常勤監査等委員
個人 30,000 — 2,450円 7,349万円 255万円
プラマテルズ株式会社
2714・2020年3月期・取締役
個人 — — 491円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,270万20194,349万20205,311万20216,845万20228,539万20231.020241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万117万20191,330万20201,142万20211,543万20221,851万20231,650万2024960万20251,296万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万117万2019100万2020104万2021182万2022182万2023160万2024246万2025255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円7,349万円1,041万円255万円1,296万円202万円938万円—
2025年1.2億円5,631万円714万円246万円960万円120万円733万円—
2024年1.0億円4,882万円1,491万円160万円1,650万円331万円1,119万円—
2023年8,539万円4,406万円1,669万円182万円1,851万円413万円1,238万円—
2022年6,845万円3,950万円1,361万円182万円1,543万円279万円1,064万円—
2021年途中5,311万円3,480万円1,038万円104万円1,142万円171万円815万円—
2020年4,349万円3,333万円1,230万円100万円1,330万円223万円923万円—
2019年4,270万円4,177万円—117万円117万円24万円93万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 7,349万円 + 株以外の資産(推定)6,922万円

納める相続税の合計 679万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,357万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,136万円0円7,136万円
子(1人あたり)3,568万円339万円3,228万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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