富山 浩樹

サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO

資産額(推定)
9,217万円
資産額 15574位
上場株式 962万円+株以外 8,254万円
年収(役員報酬)
1,580万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,580万円
総所得 12700位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
338万円
納税額 12507位
所得税 223万円/住民税 115万円
株以外の資産(推定)
8,254万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
256万円
相続税 15571位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
サツドラホールディングス株式会社
3544・2026年5月期・代表取締役社長CEO
個人 11,821 — 814円 962万円 —
株式会社出前館
2484・2025年8月期・取締役
個人 — — — — —
バリュエンスホールディングス株式会社
9270・2025年8月期・取締役
個人 — — 995円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億2.520172.720182.320192.620202.820212.720223.420233.720247,742万20259,217万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万410万2017328万2018328万20191,228万20201,478万20211,513万20221,370万20231,693万20241,726万20251,580万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万410万2017328万2018328万2019328万2020328万2021330万2022353万2023353万20246万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中9,217万円962万円1,580万円0円1,580万円338万円1,042万円—
2025年7,742万円530万円1,720万円6万円1,726万円400万円1,126万円—
2024年3.7億円3.1億円1,340万円353万円1,693万円306万円1,187万円—
2023年3.4億円2.9億円1,017万円353万円1,370万円216万円1,001万円—
2022年2.7億円2.3億円1,183万円330万円1,513万円256万円1,079万円—
2021年2.8億円2.5億円1,150万円328万円1,478万円246万円1,059万円—
2020年2.6億円2.4億円900万円328万円1,228万円181万円912万円—
2019年2.3億円2.2億円—328万円328万円67万円261万円—
2018年2.7億円2.7億円—328万円328万円67万円261万円—
2017年2.5億円2.5億円—410万円410万円84万円326万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 9,217万円 = 本人名義の上場株 962万円 + 株以外の資産(推定)8,254万円

納める相続税の合計 256万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は512万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,608万円0円4,608万円
子(1人あたり)2,304万円128万円2,176万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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