城 雅宏

株式会社プラッツの大株主

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11525位
上場株式 5,714万円+株以外 8,718万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
154万円
受取配当 9765位
総所得(予想)
154万円
総所得 19862位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
32万円
納税額 19036位
所得税 24万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
8,718万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
693万円
相続税 11522位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社プラッツ
7813・2026年6月期
個人 64,200 1.81% 890円 5,714万円 154万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億5,783万20172,682万20185,220万20191.120201.320219,933万20221.020231.220241.320251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万144万2017120万2018144万20192,406万20202,387万20212,448万20222,056万20231,616万20241,829万2025154万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万144万2017120万2018144万2019240万2020192万202196万202284万202384万2024108万2025154万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,714万円—154万円154万円32万円122万円—
2025年1.3億円4,198万円1,721万円108万円1,829万円421万円1,208万円—
2024年1.2億円4,757万円1,532万円84万円1,616万円334万円1,083万円—
2023年1.0億円4,027万円1,972万円84万円2,056万円526万円1,330万円—
2022年9,933万円4,958万円2,352万円96万円2,448万円702万円1,547万円—
2021年1.3億円9,760万円2,195万円192万円2,387万円645万円1,542万円—
2020年1.1億円9,422万円2,166万円240万円2,406万円642万円1,563万円—
2019年5,220万円4,896万円—144万円144万円30万円114万円—
2018年2,682万円2,473万円—120万円120万円25万円95万円—
2017年5,783万円5,668万円—144万円144万円30万円114万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,714万円 + 株以外の資産(推定)8,718万円

納める相続税の合計 693万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,386万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,216万円0円7,216万円
子(1人あたり)3,608万円346万円3,262万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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