明和地所株式会社 取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部担当）
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 明和地所株式会社 8869・2026年3月期・取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部担当） |
個人 | 3,000 | — | 963円 | 289万円 | 14万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.6億円 | 289万円 | 5,440万円 | 14万円 | 5,454万円 | 2,336万円 | 2,918万円 | — |
| 2025年 | 1.3億円 | 190万円 | 4,956万円 | 8万円 | 4,964万円 | 2,064万円 | 2,700万円 | — |
| 2024年 | 1.1億円 | 214万円 | 4,362万円 | 8万円 | 4,370万円 | 1,734万円 | 2,437万円 | — |
| 2023年 | 8,147万円 | 166万円 | 4,862万円 | 9万円 | 4,872万円 | 2,012万円 | 2,660万円 | — |
| 2022年 | 5,382万円 | 61万円 | 4,325万円 | 4万円 | 4,328万円 | 1,714万円 | 2,415万円 | — |
| 2021年 | 2,907万円 | 0円 | 5,440万円 | 0円 | 5,440万円 | 2,333万円 | 2,907万円 | — |
遺産の評価額 1.6億円 ＝ 本人名義の上場株 289万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.6億円
納める相続税の合計 896万円（遺産の5.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,793万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,162万円 | 0円 | 8,162万円 |
| 子（1人あたり） | 4,081万円 | 448万円 | 3,633万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。