川辺 恭輔

株式会社KSK 取締役 執行役員管理本部長

資産額(推定)
9,797万円
資産額 15001位
上場株式 300万円+株以外 9,497万円
年収(役員報酬)
3,760万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
13万円
受取配当 19931位
総所得(予想)
3,773万円
総所得 6050位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,428万円
納税額 5516位
所得税 1,091万円/住民税 338万円
株以外の資産(推定)
9,497万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
300万円
相続税 14998位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社KSK
9687・2026年3月期・取締役 執行役員管理本部長
個人 700 — 4,286円 300万円 13万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億24万20211,799万20223,600万20235,798万20247,540万20259,797万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1万20212,985万20222,987万20233,671万20242,974万20253,773万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万1万20212万20223万202311万20247万202513万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,797万円300万円3,760万円13万円3,773万円1,428万円2,144万円—
2025年7,540万円187万円2,967万円7万円2,974万円1,024万円1,750万円—
2024年5,798万円195万円3,660万円11万円3,671万円1,377万円2,094万円—
2023年3,600万円92万円2,983万円3万円2,987万円1,032万円1,755万円—
2022年1,799万円45万円2,983万円2万円2,985万円1,031万円1,754万円—
2021年24万円24万円—7,700円7,700円6,564円1,136円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,797万円 = 本人名義の上場株 300万円 + 株以外の資産(推定)9,497万円

納める相続税の合計 300万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は600万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,899万円0円4,899万円
子(1人あたり)2,449万円150万円2,299万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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