有田 真紀

株式会社栗本鐵工所 監査役 非常勤

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13497位
上場株式 3,297万円+株以外 8,215万円
年収(役員報酬)
1,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
352万円
受取配当 6583位
総所得(予想)
2,252万円
総所得 10014位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
549万円
納税額 10368位
所得税 385万円/住民税 164万円
株以外の資産(推定)
8,215万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
437万円
相続税 13495位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社栗本鐵工所
5602・2026年3月期・監査役 非常勤
個人 20,000 — 1,524円 3,048万円 346万円
株式会社ダイケン
5900・2026年2月期・取締役
個人 3,000 — 829円 249万円 6万円
日本PCサービス株式会社
6025・2025年8月期・取締役
個人 — — 710円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億826万20202,229万20213,716万20225,229万20236,860万20248,241万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,200万20201,907万20212,114万20222,120万20231,004万20241,890万20252,252万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万0万20207万202114万202220万202354万202490万2025352万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.2億円3,297万円1,900万円352万円2,252万円549万円1,503万円—
2025年8,241万円1,528万円1,800万円90万円1,890万円452万円1,238万円—
2024年6,860万円1,385万円950万円54万円1,004万円138万円723万円—
2023年5,229万円478万円2,100万円20万円2,120万円569万円1,351万円—
2022年3,716万円316万円2,100万円14万円2,114万円568万円1,346万円—
2021年2,229万円174万円1,900万円7万円1,907万円479万円1,228万円—
2020年826万円0円1,200万円0円1,200万円194万円826万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 3,297万円 + 株以外の資産(推定)8,215万円

納める相続税の合計 437万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は875万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,756万円0円5,756万円
子(1人あたり)2,878万円219万円2,659万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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