牧 三枝

東海エレクトロニクス株式会社の大株主

資産額(推定)
7.1億円
資産額 3979位
上場株式 5.7億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,234万円
受取配当 2325位
総所得(予想)
2,234万円
総所得 10059位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
609万円
納税額 9753位
所得税 435万円/住民税 174万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 3962位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東海エレクトロニクス株式会社
8071・2026年3月期
個人 196,000 9.30% 2,885円 5.7億円 2,234万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億4.720176.020184.720193.820205.920216.320226.820237.420246.220257.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,008万20171,714万20181,747万20191,747万20202,038万20212,097万20222,195万20232,234万20242,234万20252,234万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,008万20171,714万20181,747万20191,747万20202,038万20212,097万20222,195万20232,234万20242,234万20252,234万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.1億円5.7億円—2,234万円2,234万円609万円1,626万円—
2025年6.2億円4.9億円—2,234万円2,234万円609万円1,626万円—
2024年7.4億円6.3億円—2,234万円2,234万円609万円1,626万円—
2023年6.8億円5.8億円—2,195万円2,195万円591万円1,604万円—
2022年6.3億円5.5億円—2,097万円2,097万円548万円1,549万円—
2021年5.9億円5.3億円—2,038万円2,038万円522万円1,516万円—
2020年3.8億円3.3億円—1,747万円1,747万円401万円1,346万円—
2019年4.7億円4.4億円—1,747万円1,747万円401万円1,346万円—
2018年6.0億円5.8億円—1,714万円1,714万円388万円1,325万円—
2017年4.7億円4.6億円—1,008万円1,008万円129万円879万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.1億円 = 本人名義の上場株 5.7億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.5億円0円3.5億円
子(1人あたり)1.8億円5,547万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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