金戸 俊哉

株式会社オータケ 代表取締役社長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14043位
上場株式 2,515万円+株以外 8,347万円
年収(役員報酬)
2,306万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
57万円
受取配当 14230位
総所得(予想)
2,362万円
総所得 9633位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
670万円
納税額 9298位
所得税 480万円/住民税 190万円
株以外の資産(推定)
8,347万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
380万円
相続税 14040位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社オータケ
7434・2026年5月期・代表取締役社長
個人 14,200 — 1,771円 2,515万円 57万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億126万20201,108万20212,743万20224,765万20236,989万20248,871万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2万20201,329万20212,016万20222,508万20232,810万20242,258万20252,362万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万2万20203万20219万202220万202332万202443万202557万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,515万円2,306万円57万円2,362万円670万円1,492万円—
2025年8,871万円2,016万円2,215万円43万円2,258万円624万円1,434万円—
2024年6,989万円1,568万円2,779万円32万円2,810万円933万円1,677万円—
2023年4,765万円1,021万円2,488万円20万円2,508万円755万円1,553万円—
2022年2,743万円552万円2,007万円9万円2,016万円526万円1,290万円—
2021年1,108万円207万円1,326万円3万円1,329万円230万円900万円—
2020年126万円125万円—2万円2万円8,737円9,663円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,515万円 + 株以外の資産(推定)8,347万円

納める相続税の合計 380万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は761万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,431万円0円5,431万円
子(1人あたり)2,716万円190万円2,525万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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