木村 美代子

株式会社キングジム ※代表取締役社長社長執行役員 兼 CEO 兼 開発本部担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12063位
上場株式 2,100万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,483万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15501位
総所得(予想)
3,525万円
総所得 6550位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,294万円
納税額 6055位
所得税 982万円/住民税 311万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 2,241万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
618万円
相続税 12061位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社キングジム
7962・2026年6月期・※代表取締役社長社長執行役員 兼 CEO 兼 開発本部担当
個人 24,000 — 785円 1,885万円 36万円
日本郵政株式会社
6178・2026年3月期・取締役 監査委員会委員
個人 1,200 — 1,795円 215万円 6万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,580万20194,042万20204,624万20217,893万20226,375万20238,306万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万43万201946万2020122万20213,455万20222,852万20232,857万20242,760万20253,525万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万43万201946万2020122万202174万20224万20238万202423万202542万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,100万円3,483万円42万円3,525万円1,294万円2,032万円—
2025年1.1億円1,334万円2,737万円23万円2,760万円911万円1,650万円—
2024年8,306万円510万円2,849万円8万円2,857万円964万円1,693万円—
2023年6,375万円272万円2,848万円4万円2,852万円963万円1,689万円—
2022年7,893万円3,479万円3,380万円74万円3,455万円1,248万円2,007万円2,241万円
2021年4,624万円4,457万円—122万円122万円25万円97万円—
2020年4,042万円3,972万円—46万円46万円10万円36万円—
2019年3,580万円3,546万円—43万円43万円9万円34万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,100万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 618万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,236万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,789万円0円6,789万円
子(1人あたり)3,395万円309万円3,086万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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