ジャパンM&Aソリューション株式会社 取締役(監査等委員)
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ジャパンM&Aソリューション株式会社 9236・2025年10月期・取締役(監査等委員) |
個人 | 20,000 | 1.35% | 2,091円概算 | 4,182万円 | — |
| フィンテック グローバル株式会社 8789・2025年9月期・取締役 監査等委員 |
個人 | 212,500 | — | 117円 | 2,488万円 | 64万円 |
| 株式会社イオレ 2334・2026年3月期・監査役（非常勤） |
個人 | 11,000 | — | 852円概算 | 938万円 | — |
| 株式会社アズ企画設計 3490・2026年2月期・取締役(監査等委員) |
個人 | — | — | 2,891円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 1.6億円 | 7,608万円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 5,761万円 |
| 2025年 | 1.1億円 | 7,608万円 | — | 64万円 | 64万円 | 13万円 | 50万円 | — |
| 2024年 | 9,547万円 | 6,670万円 | — | 32万円 | 32万円 | 7万円 | 25万円 | — |
| 2023年 | 9,743万円 | 6,891万円 | 180万円 | 0円 | 180万円 | 7万円 | 146万円 | — |
| 2022年 | 4,949万円 | 2,244万円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2021年 | 5,331万円 | 2,626万円 | 1,311万円 | 0円 | 1,311万円 | 225万円 | 889万円 | — |
| 2020年 | 4,464万円 | 2,648万円 | 1,311万円 | 1万円 | 1,312万円 | 226万円 | 890万円 | — |
| 2019年 | 1.6億円 | 1.5億円 | — | 229万円 | 229万円 | 47万円 | 182万円 | — |
| 2018年 | 8,043万円 | 7,299万円 | — | 228万円 | 228万円 | 47万円 | 181万円 | — |
| 2017年 | 1.5億円 | 1.5億円 | — | 228万円 | 228万円 | 47万円 | 181万円 | 102万円 |
| 2016年 | 5,707万円 | 5,427万円 | — | 352万円 | 352万円 | 72万円 | 280万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 1.6億円 ＝ 本人名義の上場株 7,608万円 ＋ 株以外の資産（推定）8,688万円
納める相続税の合計 893万円（遺産の5.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,786万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,148万円 | 0円 | 8,148万円 |
| 子（1人あたり） | 4,074万円 | 447万円 | 3,627万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。