石井 孝芳

クオールホールディングス株式会社 代表取締役専務

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7375位
上場株式 3,585万円+株以外 2.4億円
年収(役員報酬)
3,038万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
97万円
受取配当 11832位
総所得(予想)
3,134万円
総所得 7464位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,078万円
納税額 7055位
所得税 809万円/住民税 270万円
株以外の資産(推定)
2.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,406万円
相続税 7372位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
クオールホールディングス株式会社
3034・2026年3月期・代表取締役専務
個人 19,327 — 1,855円 3,585万円 97万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億218万20193,444万20206,414万20219,328万20221.220231.620242.520252.72026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億4万20195,643万20204,343万20215,070万20224,785万20235,511万20241.720253,134万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万4万20199万202018万202128万202242万202345万202458万202597万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円3,585万円3,038万円97万円3,134万円1,078万円1,856万円—
2025年2.5億円3,096万円1.7億円58万円1.7億円9,004万円8,197万円—
2024年1.6億円2,642万円5,467万円45万円5,511万円2,357万円2,954万円—
2023年1.2億円1,514万円4,743万円42万円4,785万円1,952万円2,633万円—
2022年9,328万円1,146万円5,043万円28万円5,070万円2,117万円2,754万円—
2021年6,414万円986万円4,325万円18万円4,343万円1,717万円2,426万円—
2020年3,444万円442万円5,633万円9万円5,643万円2,443万円2,999万円—
2019年218万円215万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 3,585万円 + 株以外の資産(推定)2.4億円

納める相続税の合計 2,406万円(遺産の8.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,813万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,852万円1,203万円5,649万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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