濱田 幸和

日本電子材料株式会社 取締役監査等委員

資産額(推定)
542万円
資産額 39236位
上場株式 521万円+株以外 21万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
8万円
受取配当 21281位
総所得(予想)
8万円
総所得 25465位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2万円
納税額 25379位
所得税 1万円/住民税 9,000円
株以外の資産(推定)
21万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本電子材料株式会社
6855・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 1,000 — 5,210円 521万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0200万400万600万67万201982万2020192万2021215万2022159万2023287万2024195万2025542万2026
総所得(報酬+受取配当)
02万4万6万8万1万20191万20202万20214万20224万20234万20247万20258万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万1万20191万20202万20214万20224万20234万20247万20258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年542万円521万円—8万円8万円2万円6万円—
2025年195万円181万円—7万円7万円2万円5万円—
2024年287万円278万円—4万円4万円1万円3万円—
2023年159万円152万円—4万円4万円1万円3万円—
2022年215万円210万円—4万円4万円1万円3万円—
2021年192万円190万円—2万円2万円8,047円6,953円—
2020年82万円81万円—1万円1万円7,640円5,360円—
2019年67万円66万円—1万円1万円7,031円2,969円—

相続税の目安

遺産の評価額 542万円 = 本人名義の上場株 521万円 + 株以外の資産(推定)21万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者271万円0円271万円
子(1人あたり)135万円0円135万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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