阪田 和弘

株式会社イトクロの大株主

資産額(推定)
8.5億円
資産額 3567位
上場株式 6.2億円+株以外 2.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
0円
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
2.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.4億円
相続税 3547位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社イトクロ
6049・2025年10月期
個人 914,400 4.51% 277円 2.5億円 —
株式会社ダイブグループ
151A・2026年6月期
個人 290,800 3.46% 600円 1.7億円 —
ピープル株式会社
7865・2026年1月期
個人 124,100 3.24% 994円概算 1.2億円 —
株式会社ニチリョク
7578・2026年3月期
個人 190,000 1.10% 350円概算 6,652万円 —
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
8205・2019年3月期
個人 16,100 1.18% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億1.920173.120185.120194.420205.920216.120228.820235.820248.220258.52026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万400万2017177万2018799万20191,162万2020975万2021540万2022977万2023376万20241,018万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万400万2017177万2018799万20191,162万2020975万2021540万2022977万2023376万20241,018万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中8.5億円6.2億円—0円0円0円0円279万円
2025年8.2億円5.9億円—1,018万円1,018万円126万円893万円1,159万円
2024年5.8億円3.7億円—376万円376万円23万円353万円—
2023年8.8億円6.7億円—977万円977万円118万円859万円9,937万円
2022年6.1億円5.2億円—540万円540万円69万円471万円—
2021年5.9億円5.0億円—975万円975万円149万円826万円4,844万円
2020年途中4.4億円4.0億円—1,162万円1,162万円158万円1,004万円1,399万円
2019年5.1億円4.9億円—799万円799万円84万円715万円—
2018年3.1億円3.1億円—177万円177万円37万円141万円—
2017年1.9億円1.9億円—400万円400万円82万円319万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8.5億円 = 本人名義の上場株 6.2億円 + 株以外の資産(推定)2.3億円

納める相続税の合計 1.4億円(遺産の16.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.2億円0円4.2億円
子(1人あたり)2.1億円7,118万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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