牧野 史朗

株式会社fonfunの大株主

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12091位
上場株式 1.3億円+株以外 912万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
158万円
受取配当 9670位
総所得(予想)
158万円
総所得 19817位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
33万円
納税額 18982位
所得税 24万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
912万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 426万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
614万円
相続税 12089位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社fonfun
2323・2026年3月期
個人 186,500 0.89% 328円 6,110万円 —
株式会社エコム
6225・2026年7月期
個人 21,100 1.15% 2,074円 4,376万円 76万円
理研コランダム株式会社
5395・2023年12月期
個人 11,000 1.25% 2,600円 2,860万円 66万円
株式会社リプライオリティ
242A・2025年9月期
個人 12,100 1.08% 1,349円 1,632万円 55万円
株式会社フロンティア
4250・2025年11月期
個人 7,600 1.09% 661円 502万円 27万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,650万20201,886万20212,256万20224,466万20237,865万20249,683万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万83万202054万202156万202288万202365万2024192万202576万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万83万202054万202156万202288万202365万2024192万202576万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.4億円1.3億円—76万円76万円16万円60万円—
2025年9,683万円8,831万円—192万円192万円39万円152万円70万円
2024年途中7,865万円7,236万円—65万円65万円14万円51万円—
2023年4,466万円3,888万円—88万円88万円18万円69万円—
2022年2,256万円1,748万円—56万円56万円12万円44万円356万円
2021年1,886万円1,778万円—54万円54万円11万円43万円—
2020年2,650万円2,584万円—83万円83万円17万円65万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 1.3億円 + 株以外の資産(推定)912万円

納める相続税の合計 614万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,228万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,766万円0円6,766万円
子(1人あたり)3,383万円307万円3,076万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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