青山 秀美

株式会社J-MAX 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
5,646万円
資産額 20647位
上場株式 713万円+株以外 4,933万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
9万円
受取配当 20999位
総所得(予想)
9万円
総所得 25294位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2万円
納税額 25208位
所得税 1万円/住民税 9,500円
株以外の資産(推定)
4,933万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 95万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
42万円
相続税 20647位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社J-MAX
3422・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 18,000 — 396円 713万円 9万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万115万2019112万20201,559万20212,496万20224,382万20236,030万20245,664万20255,646万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1万20192万20201,737万20211,688万20222,019万20232,014万20248万20259万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万1万20192万20204万20215万202219万202331万20248万20259万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,646万円713万円—9万円9万円2万円7万円95万円
2025年5,664万円832万円—8万円8万円2万円6万円—
2024年6,030万円1,204万円1,983万円31万円2,014万円520万円1,294万円—
2023年4,382万円850万円2,000万円19万円2,019万円525万円1,294万円—
2022年2,496万円259万円1,683万円5万円1,688万円384万円1,104万円—
2021年1,559万円426万円1,733万円4万円1,737万円405万円1,132万円—
2020年112万円111万円—2万円2万円9,875円1万円—
2019年115万円115万円—6,000円6,000円6,218円−218円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,646万円 = 本人名義の上場株 713万円 + 株以外の資産(推定)4,933万円

納める相続税の合計 42万円(遺産の0.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は85万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,823万円0円2,823万円
子(1人あたり)1,412万円21万円1,390万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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