渡辺 洋司

株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役CTO

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11571位
上場株式 3,247万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
4,208万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9万円
受取配当 20961位
総所得(予想)
4,217万円
総所得 5290位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,655万円
納税額 4746位
所得税 1,273万円/住民税 382万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
687万円
相続税 11568位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社サイバーセキュリティクラウド
4493・2025年12月期・代表取締役CTO
個人 18,111 — 1,793円 3,247万円 9万円
株式会社ディスラプターズ
6538・2026年3月期・取締役
個人 — — 238円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,256万20203,570万20215,597万20228,620万20231.220241.420251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,960万20202,416万20213,100万20223,655万20233,707万20244,217万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万0万20200万20210万20220万20234万20249万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.4億円3,247万円—0円0円0円0円—
2025年1.4億円3,247万円4,208万円9万円4,217万円1,655万円2,361万円—
2024年1.2億円2,766万円3,703万円4万円3,707万円1,397万円2,109万円—
2023年8,620万円1,969万円3,655万円0円3,655万円1,373万円2,083万円—
2022年5,597万円1,029万円3,100万円0円3,100万円1,090万円1,810万円—
2021年3,570万円812万円2,416万円0円2,416万円715万円1,502万円—
2020年1,256万円0円1,960万円0円1,960万円504万円1,256万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 3,247万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 687万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,375万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,184万円0円7,184万円
子(1人あたり)3,592万円344万円3,249万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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