北角 浩一

株式会社日本一ソフトウェア 取締役会長

資産額(推定)
6.8億円
資産額 4096位
上場株式 1,060万円+株以外 6.7億円
年収(役員報酬)
1,826万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22241位
総所得(予想)
1,831万円
総所得 11678位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
446万円
納税額 11389位
所得税 307万円/住民税 140万円
株以外の資産(推定)
6.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.0億円
相続税 4082位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日本一ソフトウェア
3851・2026年3月期・取締役会長
個人 10,000 — 1,060円概算 1,060万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億6.6201711.2201812.220195.820207.720219.220227.820237.520246.920256.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万197万20170万2018228万20192,514万20202,466万20212,348万20221,902万20232,138万20241,840万20251,831万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万197万20170万2018228万2019228万2020240万2021240万2022240万2023240万202455万20255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.8億円1,060万円1,826万円5万円1,831万円446万円1,185万円8,443万円
2025年6.9億円1.2億円1,785万円55万円1,840万円438万円1,202万円3.1億円
2024年7.5億円5.1億円1,898万円240万円2,138万円566万円1,372万円—
2023年7.8億円5.5億円1,662万円240万円1,902万円463万円1,240万円—
2022年9.2億円7.0億円2,108万円240万円2,348万円664万円1,483万円—
2021年7.7億円5.7億円2,226万円240万円2,466万円724万円1,542万円7,145万円
2020年5.8億円4.6億円2,286万円228万円2,514万円749万円1,564万円—
2019年12.2億円11.2億円—228万円228万円13万円215万円—
2018年11.2億円10.2億円—0円0円0円0円9,779万円
2017年6.6億円6.6億円—197万円197万円10万円187万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.8億円 = 本人名義の上場株 1,060万円 + 株以外の資産(推定)6.7億円

納める相続税の合計 1.0億円(遺産の15.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.4億円0円3.4億円
子(1人あたり)1.7億円5,172万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。