扶桑電通株式会社 取締役(監査等委員)
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 扶桑電通株式会社 7505・2025年9月期・取締役(監査等委員) |
個人 | 48,000 | — | 1,638円 | 7,860万円 | 835万円 |
| 工藤建設株式会社 1764・2026年6月期・監査役 |
個人 | 4,300 | — | 2,661円 | 1,144万円 | 55万円 |
| 株式会社NIPPO 1881・2021年3月期・監査役 |
個人 | — | — | 3,021円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 1.1億円 | 9,004万円 | — | 55万円 | 55万円 | 12万円 | 43万円 | — |
| 2025年 | 1.1億円 | 8,906万円 | — | 881万円 | 881万円 | 179万円 | 701万円 | — |
| 2024年 | 6,397万円 | 4,839万円 | — | 228万円 | 228万円 | 47万円 | 181万円 | — |
| 2023年 | 4,969万円 | 3,591万円 | — | 156万円 | 156万円 | 32万円 | 124万円 | — |
| 2022年途中 | 3,521万円 | 2,267万円 | — | 44万円 | 44万円 | 9万円 | 35万円 | 969万円 |
| 2021年 | 2,716万円 | 2,466万円 | — | 200万円 | 200万円 | 41万円 | 159万円 | — |
| 2020年 | 1,699万円 | 1,607万円 | — | 76万円 | 76万円 | 16万円 | 60万円 | — |
| 2019年 | 890万円 | 859万円 | — | 40万円 | 40万円 | 9万円 | 31万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 1.1億円 ＝ 本人名義の上場株 9,004万円 ＋ 株以外の資産（推定）2,303万円
納める相続税の合計 419万円（遺産の3.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は839万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 5,654万円 | 0円 | 5,654万円 |
| 子（1人あたり） | 2,827万円 | 210万円 | 2,617万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。