鈴木 清司

株式会社ぐるなび 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
2.1億円
資産額 9013位
上場株式 1,134万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
1,500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,500万円
総所得 13016位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
303万円
納税額 12899位
所得税 196万円/住民税 107万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,421万円
相続税 9006位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ぐるなび
2440・2026年3月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 77,700 — 146円 1,134万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億4.220174.020184.920194.620205.020212.120221.920232.020242.120252.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万620万2017626万2018753万20192,282万20201,134万20211,350万20220万20231,125万20241,500万20251,500万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万620万2017626万2018753万2019782万2020480万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円1,134万円1,500万円0円1,500万円303万円997万円—
2025年2.1億円2,263万円1,500万円0円1,500万円303万円997万円—
2024年2.0億円2,239万円1,125万円0円1,125万円173万円784万円—
2023年1.9億円2,221万円—0円0円0円0円—
2022年2.1億円4,141万円1,350万円0円1,350万円237万円913万円—
2021年5.0億円3.5億円654万円480万円1,134万円155万円881万円1.1億円
2020年4.6億円4.3億円1,500万円782万円2,282万円461万円1,620万円384万円
2019年4.9億円4.7億円—753万円753万円154万円600万円—
2018年4.0億円3.9億円—626万円626万円128万円499万円—
2017年4.2億円4.1億円—620万円620万円126万円494万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 1,134万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1,421万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,843万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,143万円711万円4,432万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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