伊藤 裕康

中央魚類株式会社の大株主

資産額(推定)
5.4億円
資産額 4757位
上場株式 4.0億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,188万円
受取配当 3380位
総所得(予想)
1,188万円
総所得 14334位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
242万円
納税額 13546位
所得税 182万円/住民税 60万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7,390万円
相続税 4740位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中央魚類株式会社
8030・2026年3月期
個人 99,000 2.49% 4,055円 4.0億円 1,188万円
株式会社ホウスイ
1352・2021年3月期
個人 22,000 0.27% 1,011円 2,224万円 44万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億2.320172.520182.520192.520203.220213.420223.720234.120244.620255.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万570万2017526万2018503万20191,871万20202,279万20212,696万20223,563万20233,042万20243,865万20251,188万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万570万2017526万2018503万2019554万2020568万2021614万2022669万2023779万20241,191万20251,188万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.4億円4.0億円—1,188万円1,188万円242万円946万円—
2025年4.6億円3.3億円2,674万円1,191万円3,865万円1,108万円2,557万円—
2024年4.1億円3.1億円2,263万円779万円3,042万円795万円2,047万円—
2023年3.7億円2.9億円2,894万円669万円3,563万円1,121万円2,241万円—
2022年途中3.4億円2.8億円2,082万円614万円2,696万円682万円1,815万円—
2021年3.2億円2.8億円1,711万円568万円2,279万円510万円1,569万円—
2020年2.5億円2.3億円1,317万円554万円1,871万円340万円1,334万円—
2019年2.5億円2.4億円—503万円503万円103万円400万円—
2018年2.5億円2.5億円—526万円526万円107万円419万円—
2017年2.3億円2.3億円—570万円570万円116万円454万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5.4億円 = 本人名義の上場株 4.0億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 7,390万円(遺産の13.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.7億円0円2.7億円
子(1人あたり)1.3億円3,695万円9,787万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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