中田 陽一

ウイン・パートナーズ株式会社 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
6,252万円
資産額 19627位
上場株式 520万円+株以外 5,732万円
年収(役員報酬)
1,312万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
21万円
受取配当 18390位
総所得(予想)
1,332万円
総所得 13700位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
230万円
納税額 13763位
所得税 141万円/住民税 89万円
株以外の資産(推定)
5,732万円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
73万円
相続税 19626位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ウイン・パートナーズ株式会社
3183・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 3,800 — 1,368円 520万円 21万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万391万2018795万20191,110万20201,922万20212,692万20223,503万20234,416万20245,330万20256,252万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万8万201817万20191,111万20201,111万20211,112万20221,118万20231,194万20241,257万20251,332万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万8万201817万201911万202011万202112万202218万202318万202420万202521万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,252万円520万円1,312万円21万円1,332万円230万円906万円—
2025年5,330万円503万円1,238万円20万円1,257万円209万円863万円—
2024年4,416万円453万円1,175万円18万円1,194万円191万円827万円—
2023年3,503万円366万円1,100万円18万円1,118万円169万円784万円—
2022年2,692万円339万円1,100万円12万円1,112万円168万円779万円—
2021年1,922万円347万円1,100万円11万円1,111万円168万円778万円—
2020年1,110万円313万円1,100万円11万円1,111万円168万円778万円—
2019年795万円776万円—17万円17万円4万円13万円—
2018年391万円385万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,252万円 = 本人名義の上場株 520万円 + 株以外の資産(推定)5,732万円

納める相続税の合計 73万円(遺産の1.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は145万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,126万円0円3,126万円
子(1人あたり)1,563万円36万円1,527万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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