治山 邦雄

株式会社はるやまホールディングスの大株主

資産額(推定)
10.5億円
資産額 3096位
上場株式 8.5億円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,144万円
受取配当 2388位
総所得(予想)
2,144万円
総所得 10399位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
569万円
納税額 10146位
所得税 403万円/住民税 166万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 3,958万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3074位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社はるやまホールディングス
7416・2026年3月期
個人 1,383,322 8.82% 617円概算 8.5億円 2,144万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億14.9201716.0201816.2201911.8202012.020218.020228.2202310.4202410.3202510.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,997万20172,323万20182,323万20192,323万20202,323万20210万20222,323万20232,184万20242,767万20252,144万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万2,997万20172,323万20182,323万20192,323万20202,323万20210万20222,323万20232,184万20242,767万20252,144万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.5億円8.5億円—2,144万円2,144万円569万円1,575万円—
2025年10.3億円8.5億円—2,767万円2,767万円877万円1,890万円—
2024年10.4億円8.8億円—2,184万円2,184万円586万円1,597万円3,958万円
2023年8.2億円7.2億円—2,323万円2,323万円648万円1,675万円—
2022年8.0億円7.2億円—0円0円0円0円—
2021年12.0億円11.1億円—2,323万円2,323万円648万円1,675万円—
2020年11.8億円11.1億円—2,323万円2,323万円648万円1,675万円—
2019年16.2億円15.7億円—2,323万円2,323万円648万円1,675万円—
2018年16.0億円15.7億円—2,323万円2,323万円648万円1,675万円—
2017年14.9億円14.7億円—2,997万円2,997万円979万円2,019万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.5億円 = 本人名義の上場株 8.5億円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.2億円0円5.2億円
子(1人あたり)2.6億円9,474万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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