山崎 信宏

株式会社両毛システムズ 取締役(代表取締役) 副社長執行役員 管理統括本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14049位
上場株式 3,249万円+株以外 7,610万円
年収(役員報酬)
2,466万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
40万円
受取配当 15672位
総所得(予想)
2,507万円
総所得 9150位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
748万円
納税額 8752位
所得税 543万円/住民税 205万円
株以外の資産(推定)
7,610万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
380万円
相続税 14046位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社両毛システムズ
9691・2026年3月期・取締役(代表取締役) 副社長執行役員 管理統括本部長
個人 9,200 — 3,531円 3,249万円 40万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億820万20192,270万20203,520万20214,248万20225,747万20237,454万20248,432万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万10万20191,587万20201,665万20211,392万20221,619万20231,175万20241,606万20252,507万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万10万201920万202020万202122万202229万202331万202437万202540万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,249万円2,466万円40万円2,507万円748万円1,558万円—
2025年8,432万円2,380万円1,569万円37万円1,606万円340万円1,066万円—
2024年7,454万円2,468万円1,144万円31万円1,175万円184万円819万円—
2023年5,747万円1,580万円1,589万円29万円1,619万円348万円1,071万円—
2022年4,248万円1,152万円1,371万円22万円1,392万円251万円942万円—
2021年3,520万円1,366万円1,645万円20万円1,665万円370万円1,095万円—
2020年2,270万円1,211万円1,566万円20万円1,587万円336万円1,051万円—
2019年820万円812万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,249万円 + 株以外の資産(推定)7,610万円

納める相続税の合計 380万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は760万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,430万円0円5,430万円
子(1人あたり)2,715万円190万円2,525万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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