明和地所株式会社 常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本 部・ソリューショ ン事業本部管掌
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 明和地所株式会社 8869・2026年3月期・常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本 部・ソリューショ ン事業本部管掌 |
個人 | 7,000 | — | 963円 | 674万円 | 32万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.9億円 | 674万円 | 5,440万円 | 32万円 | 5,472万円 | 2,340万円 | 2,932万円 | — |
| 2025年 | 1.6億円 | 666万円 | 4,956万円 | 28万円 | 4,984万円 | 2,068万円 | 2,716万円 | — |
| 2024年 | 1.4億円 | 747万円 | 4,362万円 | 28万円 | 4,390万円 | 1,738万円 | 2,453万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 497万円 | 4,862万円 | 27万円 | 4,890万円 | 2,016万円 | 2,674万円 | — |
| 2022年 | 8,083万円 | 363万円 | 4,325万円 | 21万円 | 4,346万円 | 1,717万円 | 2,429万円 | — |
| 2021年 | 5,718万円 | 426万円 | 5,440万円 | 21万円 | 5,461万円 | 2,338万円 | 2,923万円 | — |
| 2020年 | 2,607万円 | 239万円 | 4,200万円 | 8万円 | 4,208万円 | 1,651万円 | 2,356万円 | — |
| 2019年 | 298万円 | 286万円 | — | 15万円 | 15万円 | 4万円 | 11万円 | — |
遺産の評価額 1.9億円 ＝ 本人名義の上場株 674万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.8億円
納める相続税の合計 1,246万円（遺産の6.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,492万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,584万円 | 0円 | 9,584万円 |
| 子（1人あたり） | 4,792万円 | 623万円 | 4,169万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。