金井 義治

株式会社佐藤渡辺 代表取締役専務執行役員管理本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13030位
上場株式 2,815万円+株以外 9,298万円
年収(役員報酬)
2,275万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
113万円
受取配当 11143位
総所得(予想)
2,388万円
総所得 9556位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
666万円
納税額 9317位
所得税 476万円/住民税 190万円
株以外の資産(推定)
9,298万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 1,025万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
490万円
相続税 13027位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社佐藤渡辺
1807・2026年3月期・代表取締役専務執行役員管理本部長
個人 14,100 — 1,996円 2,815万円 113万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,639万20213,208万20224,825万20239,268万20249,686万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,090万20212,089万20222,113万20232,591万20241,650万20252,388万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万10万202123万202233万2023141万202493万2025113万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円2,815万円2,275万円113万円2,388万円666万円1,522万円—
2025年9,686万円1,910万円1,557万円93万円1,650万円346万円1,103万円1,025万円
2024年9,268万円3,621万円2,450万円141万円2,591万円760万円1,631万円—
2023年4,825万円808万円2,080万円33万円2,113万円563万円1,350万円—
2022年3,208万円542万円2,067万円23万円2,089万円555万円1,335万円—
2021年1,639万円307万円2,080万円10万円2,090万円558万円1,332万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 2,815万円 + 株以外の資産(推定)9,298万円

納める相続税の合計 490万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は980万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,056万円0円6,056万円
子(1人あたり)3,028万円245万円2,783万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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