明和地所株式会社 取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソ リューション事業 本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 天龍製鋸株式会社 5945・2026年3月期・取締役執行役員開発技術部長 |
個人 | 20,000 | — | 2,450円 | 4,899万円 | 170万円 |
| 内外トランスライン株式会社 9384・2024年12月期・取締役 |
個人 | 16,000 | — | 2,684円 | 4,294万円 | 136万円 |
| 明和地所株式会社 8869・2026年3月期・取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソ リューション事業 本部長 |
個人 | 4,000 | — | 963円 | 385万円 | 18万円 |
| 株式会社光・彩 7878・2026年1月期・取締役(監査等委員) |
個人 | — | — | 974円 | 0円 | 0円 |
| 桂川電機株式会社 6416・2025年3月期・取締役 生産本部長 |
個人 | — | — | 927円概算 | 0円 | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 2.6億円 | 5,284万円 | 7,270万円 | 188万円 | 7,458万円 | 3,395万円 | 3,863万円 | — |
| 2025年途中 | 2.5億円 | 8,241万円 | 6,153万円 | 172万円 | 6,325万円 | 2,767万円 | 3,358万円 | — |
| 2024年 | 2.1億円 | 7,414万円 | 4,362万円 | 240万円 | 4,602万円 | 1,781万円 | 2,622万円 | — |
| 2023年 | 1.6億円 | 5,772万円 | 4,862万円 | 224万円 | 5,086万円 | 2,056万円 | 2,830万円 | — |
| 2022年 | 9,839万円 | 2,005万円 | 4,325万円 | 94万円 | 4,420万円 | 1,732万円 | 2,487万円 | — |
| 2021年 | 7,167万円 | 1,819万円 | 5,440万円 | 58万円 | 5,498万円 | 2,345万円 | 2,953万円 | — |
| 2020年 | 4,028万円 | 1,634万円 | 4,200万円 | 49万円 | 4,249万円 | 1,659万円 | 2,390万円 | — |
| 2019年 | 119万円 | 114万円 | — | 6万円 | 6万円 | 2万円 | 4万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 3.0億円 ＝ 本人名義の上場株 9,578万円 ＋ 株以外の資産（推定）2.1億円
納める相続税の合計 2,875万円（遺産の9.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,750万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.5億円 | 0円 | 1.5億円 |
| 子（1人あたり） | 7,521万円 | 1,437万円 | 6,084万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。