秋山 茂信

前田工繊株式会社 取締役常務執行役員インフラ事業営業本部長

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6941位
上場株式 9,686万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
6,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
166万円
受取配当 9469位
総所得(予想)
6,166万円
総所得 3202位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,680万円
納税額 2801位
所得税 2,111万円/住民税 569万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 4,842万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,858万円
相続税 6937位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
前田工繊株式会社
7821・2026年6月期・取締役常務執行役員インフラ事業営業本部長
個人 55,200 — 1,755円 9,686万円 166万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億9,481万20211.020221.420231.720242.720253.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,314万20213,004万20224,487万20234,573万20245,256万20256,166万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万47万202154万202262万2023198万2024131万2025166万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.0億円9,686万円6,000万円166万円6,166万円2,680万円3,285万円—
2025年2.7億円9,553万円5,125万円131万円5,256万円2,184万円2,872万円4,842万円
2024年1.7億円7,991万円4,375万円198万円4,573万円1,779万円2,595万円—
2023年1.4億円7,079万円4,425万円62万円4,487万円1,778万円2,509万円—
2022年1.0億円6,053万円2,950万円54万円3,004万円1,025万円1,779万円—
2021年9,481万円7,060万円4,267万円47万円4,314万円1,693万円2,421万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 9,686万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2,858万円(遺産の9.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,716万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,497万円1,429万円6,068万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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