野中 康平

株式会社九州リースサービス 取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・ 経理部担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11699位
上場株式 2,902万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
124万円
受取配当 10731位
総所得(予想)
3,424万円
総所得 6776位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,217万円
納税額 6375位
所得税 920万円/住民税 297万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
670万円
相続税 11696位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社九州リースサービス
8596・2026年3月期・取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・ 経理部担当
個人 21,400 — 1,356円 2,902万円 124万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,299万20192,049万20203,890万20214,904万20227,141万20231.120241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万25万20191,857万20202,060万20211,851万20222,592万20233,622万20243,052万20253,424万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万25万201928万202032万202137万202252万202362万2024112万2025124万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,902万円3,300万円124万円3,424万円1,217万円2,007万円—
2025年1.1億円2,136万円2,940万円112万円3,052万円1,032万円1,820万円—
2024年1.1億円3,124万円3,560万円62万円3,622万円1,337万円2,086万円—
2023年7,141万円1,789万円2,540万円52万円2,592万円788万円1,604万円—
2022年4,904万円1,155万円1,814万円37万円1,851万円447万円1,204万円—
2021年3,890万円1,345万円2,029万円32万円2,060万円540万円1,320万円—
2020年2,049万円825万円1,829万円28万円1,857万円452万円1,205万円—
2019年1,299万円1,279万円—25万円25万円6万円20万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,902万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 670万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,339万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,084万円0円7,084万円
子(1人あたり)3,542万円335万円3,207万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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