斉藤 隆夫

株式会社赤阪鐵工所 取締役執行役員営業本部長

資産額(推定)
4,820万円
資産額 22370位
上場株式 63万円+株以外 4,756万円
年収(役員報酬)
1,508万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
6,000円
受取配当 24252位
総所得(予想)
1,509万円
総所得 12967位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
306万円
納税額 12831位
所得税 199万円/住民税 108万円
株以外の資産(推定)
4,756万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
9,850円
相続税 22370位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社赤阪鐵工所
6022・2026年3月期・取締役執行役員営業本部長
個人 200 — 3,170円 63万円 6,000円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万898万20221,743万20232,910万20243,793万20254,820万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,327万20221,181万20231,764万20241,321万20251,509万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,0004,0006,0000万20221万20231万20241万20251万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,820万円63万円1,508万円6,000円1,509万円306万円1,002万円—
2025年3,793万円39万円1,320万円6,000円1,321万円228万円895万円—
2024年2,910万円50万円1,763万円6,000円1,764万円418万円1,146万円—
2023年1,743万円29万円1,180万円6,000円1,181万円188万円816万円—
2022年898万円0円1,327万円0円1,327万円230万円898万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,820万円 = 本人名義の上場株 63万円 + 株以外の資産(推定)4,756万円

納める相続税の合計 9,850円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,410万円0円2,410万円
子(1人あたり)1,205万円4,925円1,204万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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