羽田 由可

株式会社ライフドリンク カンパニー 社外取締役(監査等委員)

資産額(推定)
7,580万円
資産額 17549位
上場株式 887万円+株以外 6,693万円
年収(役員報酬)
1,738万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 20153位
総所得(予想)
1,750万円
総所得 12051位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
409万円
納税額 11797位
所得税 278万円/住民税 131万円
株以外の資産(推定)
6,693万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
149万円
相続税 17548位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ライフドリンク カンパニー
2585・2026年3月期・社外取締役(監査等委員)
個人 4,000 — 1,230円 492万円 6万円
阪神内燃機工業株式会社
6018・2026年3月期・取締役(監査等委員)(非常勤)
個人 700 — 5,639円 395万円 6万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万40万2019716万20201,061万20212,050万20223,228万20234,537万20246,294万20257,580万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1万2019920万2020415万20211,506万20221,806万20231,917万20241,783万20251,750万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万1万20192万20201万20212万20222万20234万20249万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,580万円887万円1,738万円12万円1,750万円409万円1,141万円—
2025年6,294万円742万円1,774万円9万円1,783万円424万円1,159万円—
2024年4,537万円143万円1,913万円4万円1,917万円484万円1,233万円—
2023年3,228万円67万円1,804万円2万円1,806万円436万円1,171万円—
2022年2,050万円60万円1,504万円2万円1,506万円305万円1,001万円—
2021年1,061万円72万円414万円1万円415万円28万円326万円—
2020年716万円52万円919万円2万円920万円119万円663万円—
2019年40万円40万円—9,000円9,000円6,828円2,172円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,580万円 = 本人名義の上場株 887万円 + 株以外の資産(推定)6,693万円

納める相続税の合計 149万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は297万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,790万円0円3,790万円
子(1人あたり)1,895万円74万円1,821万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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