株式会社ツカモトコーポレーション 代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼 賃貸事業担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ツカモトコーポレーション 8025・2026年3月期・代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼 賃貸事業担当 |
個人 | 22,630 | — | 1,329円 | 3,007万円 | 68万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.7億円 | 3,007万円 | 2,800万円 | 68万円 | 2,868万円 | 952万円 | 1,717万円 | — |
| 2025年 | 1.5億円 | 2,887万円 | 3,034万円 | 65万円 | 3,099万円 | 1,070万円 | 1,829万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 2,633万円 | 3,425万円 | 62万円 | 3,487万円 | 1,268万円 | 2,019万円 | — |
| 2023年 | 1.0億円 | 2,234万円 | 3,883万円 | 45万円 | 3,927万円 | 1,497万円 | 2,230万円 | — |
| 2022年 | 7,069万円 | 1,327万円 | 3,870万円 | 27万円 | 3,896万円 | 1,487万円 | 2,209万円 | — |
| 2021年 | 3,986万円 | 454万円 | 3,080万円 | 9万円 | 3,089万円 | 1,082万円 | 1,807万円 | — |
| 2020年 | 1,978万円 | 253万円 | 2,906万円 | 10万円 | 2,915万円 | 993万円 | 1,722万円 | — |
| 2019年 | 183万円 | 180万円 | — | 4万円 | 4万円 | 1万円 | 3万円 | — |
遺産の評価額 1.7億円 ＝ 本人名義の上場株 3,007万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.4億円
納める相続税の合計 921万円（遺産の5.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,842万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,272万円 | 0円 | 8,272万円 |
| 子（1人あたり） | 4,136万円 | 461万円 | 3,675万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。