柴田 泰三

株式会社グリーンクロスホールディングスの大株主

資産額(推定)
8.3億円
資産額 3634位
上場株式 7.0億円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,997万円
受取配当 2497位
総所得(予想)
1,997万円
総所得 11013位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
503万円
納税額 10804位
所得税 350万円/住民税 153万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.4億円
相続税 3613位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社グリーンクロスホールディングス
272A・2026年4月期
個人 512,000 6.15% 1,374円 7.0億円 1,997万円
株式会社グリーンクロス
7533・2024年4月期
個人 512,000 5.79% 1,183円 6.1億円 1,792万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億4.620176.020185.720194.220205.520215.420225.920237.0202412.720258.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,178万20171,203万20181,280万20191,536万20201,382万20211,536万20221,638万20231,792万20241,894万20251,997万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,178万20171,203万20181,280万20191,536万20201,382万20211,536万20221,638万20231,792万20241,894万20251,997万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.3億円7.0億円—1,997万円1,997万円503万円1,493万円—
2025年途中12.7億円11.6億円—1,894万円1,894万円458万円1,436万円—
2024年7.0億円6.1億円—1,792万円1,792万円417万円1,375万円—
2023年5.9億円5.1億円—1,638万円1,638万円360万円1,278万円—
2022年5.4億円4.7億円—1,536万円1,536万円322万円1,214万円—
2021年5.5億円4.9億円—1,382万円1,382万円265万円1,117万円—
2020年4.2億円3.8億円—1,536万円1,536万円322万円1,214万円—
2019年5.7億円5.4億円—1,280万円1,280万円227万円1,053万円—
2018年6.0億円5.8億円—1,203万円1,203万円198万円1,005万円—
2017年4.6億円4.5億円—1,178万円1,178万円189万円989万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8.3億円 = 本人名義の上場株 7.0億円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1.4億円(遺産の16.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.1億円0円4.1億円
子(1人あたり)2.1億円6,844万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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